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 税理士法人 新納会計事務所
  京都市中京区新町通二条下る頭町16番地1
  TEL 075-231-0335
  FAX 075-231-0473    

烏丸御池駅より徒歩5分

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助成金申請

多くの助成金の中から、お客さまが申請可能なものをチェックしご提案します。

申請書作成から行政窓口との折衝まで一括して代行いたします。

当社が申請代行している助成金を一部ご紹介いたします。

経済産業省系

創業・第二創業促進補助金

新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成します。
経営革新等支援機関の支援が要件となっています。

【創業補助金】補助率2/3 補助金額の範囲100~200万円
 →新たなニーズを興す創業プランを応援

【第二創業補助金】補助率2/3 補助金額の範囲100~200万円
 →事業承継後の新事業・新分野への展開プランを応援


小規模事業者持続化補助金

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、補助金(補助率2/3)(原則50万円上限)。

1)対象者

 小規模事業者である商工事業者(個人事業主含む)
 ※小規模事業者

  • 製造業:常時使用する従業員の数が20人以下
  • 卸売業、小売業、サービス業:常時使用する従業員の数が5人以下の事業者(宿泊業・娯楽業は20人以下)

 ※従業員5名以下は優先的に採用

2)補助金額

 使用した費用の3分の2、最大は50万円まで。
 最大の50万円を受け場合は、75万円以上使用することが必要
 (雇用を増加させる取り組み、買い物弱者対策の取り組み、海外事業の取り組みは、
 最大100万円まで)


3)対象費用

 広告宣伝費、外注費や委託費、店舗改装費、士業などの専門家への謝礼など
 ※人件費や汎用性の高い備品購入費(パソコン等)は対象とならない


厚生労働省系

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など「非正規雇用労働者」を、正社員化、職業訓練、処遇改善すれば受けられます。


「正社員化コース」

有期契約労働者等を正規雇用労働者、多様な正社員等に転換または直接雇用した場合

【助成額】

①有期→正規:1人当たり57万円(42.75万円)

②有期→無期:1人当たり28.5万円(21.3万円)

③無期→正規:1人当たり28.5万円(21.3万円)

 ※正規には「多様な正社員(勤務地・職務地限定・短時間)」を含みます。


「人材育成コース」

有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合

・一般職業訓練(Off-JT)

・有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJT)

【 助成額 】

Off-JT《1人当たり》

 賃金助成:1時間当たり760円(475円)
 経費助成:一般職業訓練、有期実習型訓練最大30万円(20万円)
      ※実費を限度

OJT《1人当たり》

 実施助成:1時間当たり760円(665円)



人材開発支援助成金

従業員のキャリア形成を効果的に促進するため、評価制度や職業訓練などを実施すると受けられます。

「制度導入コース」 キャリア開発の効果の特に高い制度導入に助成額50万円

  • 教育訓練・職業能力評価制度
  • セルフ・キャリアドック制度(拡充・名称変更)
  • 技能検定合格報奨金制度
  • 教育訓練休暇等制度(拡充)
  • 社内検定制度(新規)
  • 従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を導入し、適用した場合に助成。
  • 一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し、適用した場合に助成。
  • 技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成
  • 教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成。
  • 社内検定制度を導入し、実施した場合に助成