新納会計事務所

事業を行うためには様々な手続が必要になってきます。特に社会保険・労働保険の手続は複雑ですから注意が必要です。

また、手続時期についても厳密に決められていますので、期限に遅れないように気をつけなければなりません。期限に遅れると従業員の方に不利益となる事が多く、最悪の場合訴訟などに発展することもあります。当事務所の社会保険労務士が各種手続を代行いたします。

• 従業員入退社時の手続
• 病気やケガをした時の手続
• 出産時の手続
• 育児、介護休暇の手続

• 社会保険、労働保険の適用事業所手続
• 社会保険、労働保険の通年手続

ご存知ですか？
会社を守る就業規則はメリットがいっぱい

従業員は 安心して働ける	会社の基本ル−ル、事業主の方針及び行動基準を示しておくと、従業員は安心して仕事に取組むことができます。 事業所の活性化・効率化はもちろんのこと従業員がやる気をもって仕事に取組んでもらうためには必ずル−ルが必要です。 ル−ルを整備し、効率良く運用することにより従業員のモチベーションの向上につながります。
労使トラブルを 防止できる	就業規則を作成して、社員によく説明をすることで、トラブルを未然に防止することができます。
人件費が 削減できる場合も	人件費、特に残業代の支払に悩まされることが少なくありません。 繁閑の差が大きい事業所なら1年単位や1か月単位の変形労働時間制 社員が常時30人未満で小売業、旅館、料理店、飲食店なら1週間単位の非定型労働時間制 を各々導入することによって、1日の労働時間を10時間にすることが可能となります。 変形労働時間制をうまく利用することによって、合法的に人件費の削減ができます。

当事務所ではお客様の会社の現状に合わせて、就業規則の作成、見直しを行っています。
お気軽にご相談ください。

人気のある助成金を一部ご紹介します

こんな時	名称	要件・給付内容
定年制度を延長	定年引上等奨励金	65歳以上の定年延長や定年制を廃止した企業 受給金額　規模に応じて一定額が1回に限り支給される
求人をする	試行雇用奨励金 （トライアル助成金）	公共職業安定所が紹介する対象者を短期間（原則3ヵ月間）試行的に雇用 企業及び労働者相互に理解を深め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけ作りを目的とする助成金 受給金額　対象者一人につき月額5万円（最大3ヶ月）
従業員の能力 アップ	キャリア形成促進 助成金	自社の従業員に対して目標が明確化された能力開発を実施 受給金額　内容により計算方法が異なる
就業規則の変更	育児両立支援奨励金	小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる、仕事と育児の両立を支援する制度を新たに導入 受給金額　一定額が1回に限り支給される 10万円〜40万円
事業を始める時	受給資格者支援 助成金	雇用保険の受給資格を有する者が創業し、1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合 受給金額　一定条件の経費の1/3（200万円が限度）

お客様の会社の現状、規模により受けられる助成金や受給できる金額が異なります。
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