新納会計事務所では、公認会計士・税理士・社会保険労務士・提携司法書士が、会社設立登記の手続から、助成金や社会保険の申請、会計処理・税務申告まで、フルサポートいたします。
当事務所に設立登記をご依頼いただいた場合、手数料は50,000円ですので、ご自分で設立される場合と比べても5,000円多く負担するだけです。
設立にかかる時間も含めると決して高くはありません！
（単位：円）
| 自分で設立された場合 | 当事務所にご依頼いただいた場合 | ||
|---|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 50,000 | 50,000 | |
| 定款謄本代 | 2,000 | 2,000 | |
| 収入印紙 | 40,000 | 0 | 電子定款認証対応で40,000円節約！ |
| 登録免許税 | 150,000 | 145,000 | オンライン登記対応で5,000円節約！ |
| 手数料 | 0 | 50,000 | |
| 合 計 | 242,000 | 247,000 | |
さらに、当事務所では、創業支援顧問料特別制度を設定し、創業者の方を支援しております。
例えば････
このように会社設立時には重要な税務上のリスクがあります。
会社設立代行業者に設立を依頼された場合、税務の専門家である税理士のサポートがないので、税務上のリスクが高いといえます。
当事務所では、設立時の節税対策をしっかり行い、税金を払いすぎることのないよう、適切に対応いたします。
会社設立時や社員雇用時には、もらえる助成金がいろいろとあります。
注意が必要なのは、設立前に申請手続をすることです。設立手続終了後にそのことを知り、もらえるはずの助成金がもらえなかったということがないよう、ぜひ当事務所に活用できる助成金の診断をさせてください！
会社設立後はわからないことだらけで大変！
当会計事務所は税理士･公認会計士･社会保険労務士がおりますので、上記のような設立後の不安もすぐ解消、税務会計・人事労務面においてフルサポートできます。
税務顧問契約締結のお客様に限り、設立後の届出書類作成を無料で行っております。
新たに事業を始めるのに個人事業か法人化か迷っておられる方、個人事業を法人化しようとお考えの方、ぜひ当事務所に一度ご相談下さい。
どちらがいいか専門家が判断し、ベストな提案をさせていただきます。
| 法人化のデメリット | 法人化のメリット |
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし、関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
