新納会計事務所

相続相談

「相続」は「争族」ともいわれるぐらい、相続の争いは古くて新しい問題です。
仲のいい家族が相続をきっかけに分解するということもめずらしくはありません。
ただし、相続は相続開始前、つまり生前に対策を講じることで、後々の相続人間の紛争を防止し、もしくは緩和することが出来ます。

もし、相続に関するお悩みなどがございましたら、是非、当事務所にご相談ください。

相続税・贈与税の申告

当事務所ではお客様にご納得していただけるよう、誠心誠意を込めて相続税・贈与税の申告をさせていただきます。

当事務所では相続対策として以下のサービスを提供しています。

• 相続税・贈与税・譲渡所得税の申告税務代理
• 遺言書の作成のアドバイス
• 遺産分割のための税務アドバイス
• 相続税額シュミレーションの作成
• 納税資金対策のための生命保険の活用の提案
• 不動産管理会社設立による相続対策の提案
• 延納・物納制度を利用した納税資金対策の提案

相続税・贈与税の試算

相続開始前における財産の現状把握は、相続税の納税資金準備のためにも重要なことのひとつです。

当事務所では預貯金や有価証券、不動産等から相続財産を計算し、相続税の金額を試算させていただきます。また、贈与税の金額についても同様に試算させていただきます。

試算はこちら

納税資金対策

相続税の納付は原則現金であるため、納税資金を準備しなくてはなりません。
そこで、財産の大半が不動産などである場合は、生命保険等の活用を提案させていただいています。

保険金は受取人があらかじめ決まっているので財産分割をする際にも使いやすく、また、保険金が現金で支払われるという利点があります。

財産評価対策

相続税を計算する際には、すべての財産を相続税評価額という価値に置き換えることになります。
つまり、この評価額が少なければ少ないほど、相続税の金額が低くなります。

当事務所では土地の有効活用や贈与の活用（居住用財産の配偶者贈与・住宅資金贈与・生前贈与等）などの節税対策を提案させていただきます。

事業承継対策

中小企業の経営者様にとって事業の承継は頭の痛い問題です。
「事業経営」の承継と、その「事業を維持継続できるための財産」の承継という二つの難題を克服しなければなりません。
しかし同族会社が多く占める中小企業では、相続が発生すると遺産分割や後継者をめぐって親族内の紛争が起こるケースが珍しくありません。
事業継承における、こうした問題をクリアし円滑に継承するには、早い時期から準備をし、計画を立て時間をかけて行う必要があります。

当事務所では円滑な事業継承を目指し、お客様にアドバイスや提案をさせていただきます。

相続税

基本報酬：相続税の税務代理及び申告書作成報酬の算定基準

• 遺産総額1億円以下（遺産総額）×（6/1000）
• 遺産総額1億円超 （遺産総額-1億円）×（2/1000）＋50万円

加算報酬：財産評価等が複雑なときは、基本報酬の50％相当額を限度として加算。

贈与税

基本報酬：贈与税の税務代理及び申告書作成報酬の算定基準

• 取得財産の価額500万円以下 （取得財産の価額）×（2/100）
• 取得財産の価額500万円超 （取得財産の価額-500万円）×（4/1000）+10万円

加算報酬：財産評価等が複雑なときは、基本報酬の50％相当額を限度として加算。