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 税理士法人 新納会計事務所
  京都市中京区新町通二条下る頭町16番地1
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助成金申請

多くの助成金の中から、お客さまが申請可能なものをチェックしご提案します。

申請書作成から行政窓口との折衝まで一括して代行いたします。

お支払頂く代行手数料は、入ってくる助成金の15%~となっております。

当社が申請代行している助成金を一部ご紹介いたします。


厚生労働省系

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など「非正規雇用労働者」を、正社員化、職業訓練、処遇改善すれば受けられます。

「正社員化コース」

有期契約労働者等を正規雇用労働者、多様な正社員等に転換または直接雇用した場合

【助成額】

①有期→正規:1人当たり57万円<72万円>

②有期→無期:1人当たり28.5万円<36万円>

③無期→正規:1人当たり28.5万円<36万円>

 ※正規には「多様な正社員(勤務地・職務地限定・短時間)」を含みます。

 ※< >は生産性の向上が認められる場合。

「人材育成コース」

有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合

・一般職業訓練(Off-JT)

・有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJT)

【 助成額 】

Off-JT《1人当たり》

 賃金助成:1時間当たり760円(475円)
 経費助成:一般職業訓練、有期実習型訓練最大30万円(20万円)
      ※実費を限度

OJT《1人当たり》

 実施助成:1時間当たり760円(665円)


業務改善助成金

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引上げを図るための制度です。

助成金の概要としては、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

(例1)

 事業場労働者の最低賃金を30円以上引き上げた場合

  助成率は7/10(常時労働者が30人以下または生産性要件を満たした場合は3/4)

  ・1~3人の場合、助成の上限額は50万円

  ・4~6人の場合、助成の上限額は70万円

  ・7人以上の場合、助成の上限額は100万円

例2)

 事業場労働者の最低賃金を40円以上引き上げた場合

  助成率は7/10(常時労働者が30人以下または生産性要件を満たした場合は3/4)

  ・1人以上の場合、助成の上限額は70万円

経済産業省系

創業・第二創業促進補助金(平成30年度分は終了致しました。)

新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成します。

経営革新等支援機関の支援が要件となっています。

【創業補助金】補助率2/3 補助金額の範囲100200万円

 →新たなニーズを興す創業プランを応援


【第二創業補助金】補助率2/3 補助金額の範囲100200万円

 →事業承継後の新事業・新分野への展開プランを応援


小規模事業者持続化補助金(公募は終了致しました。)

 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、補助金(補助率2/3)(原則50万円上限)。

 

1)対象者

 小規模事業者である商工事業者(個人事業主含む)

 ※小規模事業者

 

•製造業:常時使用する従業員の数が20人以下

 

•卸売業、小売業、サービス業:常時使用する従業員の数が5人以下の事業者(宿泊業・娯楽業は20人以下)

 

   ※従業員5名以下は優先的に採用

 

  2)補助金額

  使用した費用の3分の2、最大は50万円まで。

 最大の50万円を受け場合は、75万円以上使用することが必要

 (雇用を増加させる取り組み、買い物弱者対策の取り組み、海外事業の取り組みは、

 最大100万円まで)

 

 3)対象費用

  広告宣伝費、外注費や委託費、店舗改装費、士業などの専門家への謝礼など

 ※人件費や汎用性の高い備品購入費(パソコン等)は対象にならない。