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 税理士法人 新納会計事務所
  京都市中京区新町通二条下る頭町16番地1
  TEL 075-231-0335
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トピックス

雇用調整助成金の特例延長のおしらせ

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和3年11月末までとしているところですが、来年3月まで延長します。

現在の助成内容は令和3年12月末まで継続することとする予定です。

詳しい助成内容については、下記の厚生労働省が発表しているPDFファイルをご覧ください。


000844612.pdf (mhlw.go.jp)



消費税インボイス制度のおしらせ 

令和3年10月1日から「適格請求書発行事業者」の登録申請が始まります。


消費税の新制度※への対応には、事前準備が必要です。

※令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入されます。

 「適格請求書等」を保存しないと仕入税額控除ができなくなります。


事前準備① 「適格請求書発行事業者」の登録・登録番号取得


申請期間:令和3年10月1日~

※令和5年10月1日から登録事業者として「適格請求書等」を発行するためには、

令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。


事前準備② 請求書等の様式変更・システムの改修等

必要に応じて自社の請求書や領収書等の様式の変更をしましょう。


<適格請求書の記載事項>

・登録番号

・取引年月日

・取引内容

・税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率

・税率ごとに区分した消費税額等

・書類の交付を受ける事業者の氏名または名称


<登録の流れ>

1.登録申請書を税務署に提出(申請書は国税庁HPよりダウンロード )

2.審査→登録番号の通知

新制度導入後は、買い手が売り手に対して、「適格請求書発行事業者」であることを求めるようになると予想されます。早めにとりかかり、余裕をもって準備を進めましょう。


月次支援金のお知らせ 

 緊急事態措置・まん延防等重点措置の影響を緩和するため、月次支援金が支給されます。

(1)給付額

2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上

中小法人等・・・上限20万円/月

個人事業者・・・上限10万円/月

(2)申請期間

4.5月分は8月15日まで、6月分は7/1~7/31まで、7月分は8/1~9/30まで

(3)給付対象

以下の①と②を満たせば業種/地域を問わず給付対象となります。

①緊急事態設置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち設置の影響を受けて

②緊急事態措置又はまん延防止等重点が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50%以上減少して   いること

(4)申請の流れ

【はじめて申請される方】

①アカウントの申請・登録

②登録確認期間での事前確認(当事務所で行っております)

③必要書類(申告書、帳簿書類等)を添付して申請

【一時支援金または月次支援金を既に受給された方】

マイページから、必要情報を入力し、2021年の対象月の売上高を添付するだけ!事前確認が不要!その他の書類が不要!

 家族信託のご相談に応じます

「家族信託」について聞いたことがありますか?

高齢化社会が進むにつれ、認知症患者が急増しています。

もし不動産を所有している両親が認知症などで意思判断能力を喪失するとどうなるでしょうか。


不動産を売却することが困難になる!

・契約行為は原則出来なくなる!

・銀行からの融資や建物の引渡し、賃貸借契約が難しくなる!

・相続が発生した場合に無駄な相続税が発生してしまうおそれがある!


このような問題が発生し、思いがけなくお困りになられる方が増えています。

こういった問題の解決策として注目されているのが「家族信託」です。

税理士法人 新納会計事務所では提携の司法書士先生と一緒に家族信託のご相談に応じています。

家族信託にご興味のある方はぜひ一度ご相談下さい。