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 税理士法人 新納会計事務所
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トピックス

IT導入補助金のおしらせ

令和3年度補正予算でIT導入補助金の拡充内容が発表されました。

■デジタル化基盤導入類型

 中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC、タブレット、レジ・券売機等の導入費用に対して補助金が支給されます。

<会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト補助対象を特化し、補助率を引き上げ>

 ・補助率を通常の1/2から3/4に引き上げ(補助額~50万円以下)

 ・補助率を通常の1/2から2/3に引き上げ(補助額50万円超~350万円)

<クラウド利用料を2年分まとめて補助>

 昨今のITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を補助。

<PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加>

 ・PC.タブレットについては、補助上限額10万円補助率1/2で支援。

 ・レジ・券売機等については、補助上限額20万円補助率1/2で支援。

詳しくはhttps://www.it-hojo.jp/2022/をご覧ください。

年末年始休業のお知らせ

令和3年12月29日から令和4年1月4日までお休みとさせていただきます。 よろしくご了承のほどをお願い致します。 本年中のご愛顧に心より御礼申し上げますとともに、来年も変わらぬお引立てのほど、宜しくお願い申し上げます。

事業復活支援金のおしらせ

事業復活支援金とは、一定の売上減少要件等を満たす事業者に最大250万円(個人事業主は50万円)を給付する制度です。11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」のひとつです。今後、12月上旬の臨時国会の補正予算成立を経て正式に決定される見込みです。


(※下記の情報は、令和3年12月1日時点での内容です。予告なしに変更される場合があります。※)

給付は、2021年11月~22年3月の5ヵ月間の売上高減少額を基準に算定した金額(要するに5ヵ月間の減収分)の一括支給(上限額あり)です。

 対象になるのは、今の5ヵ月の間に、ひと月の売上高が(1)「50%以上減少」または(2)「30%以上50%未満減少」した事業者です。法人の場合は、それぞれ年間売上高によって、次のように給付額の上限額が設けられています。

 


(1)売上が50%以上減少

    • a)年間売上高1億円未満=100万円
    • b)同1億円以上~5億円未満=150万円
    • c)同5億円以上=250万円
  • (2)売上が30%以上~50%未満減少→上限額は(1)の6割
    • a)年間売上高1億円未満=60万円
    • b)同1億円以上~5億円未満=90万円
    • c)同5億円以上=150万円

 

また、個人の場合は、年間売上には関係なく、以下の上限額が設けられています。

 

  • (1)売上が50%以上減少=50万円
  • (2)売上が30%以上50%未満減少=30万円


雇用調整助成金の特例延長のおしらせ

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和3年11月末までとしているところですが、来年3月まで延長します。

現在の助成内容は令和3年12月末まで継続することとする予定です。

詳しい助成内容については、下記の厚生労働省が発表しているPDFファイルをご覧ください。


000844612.pdf (mhlw.go.jp)



消費税インボイス制度のおしらせ 

令和3年10月1日から「適格請求書発行事業者」の登録申請が始まります。


消費税の新制度※への対応には、事前準備が必要です。

※令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入されます。

 「適格請求書等」を保存しないと仕入税額控除ができなくなります。


事前準備① 「適格請求書発行事業者」の登録・登録番号取得


申請期間:令和3年10月1日~

※令和5年10月1日から登録事業者として「適格請求書等」を発行するためには、

令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。


事前準備② 請求書等の様式変更・システムの改修等

必要に応じて自社の請求書や領収書等の様式の変更をしましょう。


<適格請求書の記載事項>

・登録番号

・取引年月日

・取引内容

・税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率

・税率ごとに区分した消費税額等

・書類の交付を受ける事業者の氏名または名称


<登録の流れ>

1.登録申請書を税務署に提出(申請書は国税庁HPよりダウンロード )

2.審査→登録番号の通知

新制度導入後は、買い手が売り手に対して、「適格請求書発行事業者」であることを求めるようになると予想されます。早めにとりかかり、余裕をもって準備を進めましょう。


 家族信託のご相談に応じます

「家族信託」について聞いたことがありますか?

高齢化社会が進むにつれ、認知症患者が急増しています。

もし不動産を所有している両親が認知症などで意思判断能力を喪失するとどうなるでしょうか。


不動産を売却することが困難になる!

・契約行為は原則出来なくなる!

・銀行からの融資や建物の引渡し、賃貸借契約が難しくなる!

・相続が発生した場合に無駄な相続税が発生してしまうおそれがある!


このような問題が発生し、思いがけなくお困りになられる方が増えています。

こういった問題の解決策として注目されているのが「家族信託」です。

税理士法人 新納会計事務所では提携の司法書士先生と一緒に家族信託のご相談に応じています。

家族信託にご興味のある方はぜひ一度ご相談下さい。