事務所概要
所長・スタッフ紹介

 税理士法人 新納会計事務所
  京都市中京区新町通二条下る頭町16番地1
  TEL 075-231-0335
  FAX 075-231-0473    

烏丸御池駅より徒歩5分

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新規開業される方へ

税理士のサポートを受け、安心してスタートを切りましょう!

   *資本金の額はいくらにする?

   *決算期はいつがベスト?

   *創業のための資金調達をしたい

   *創業助成金の申請をしたい

   *会計帳簿の作成はどうしたらいい?

このようなご要望、お悩みをお持ちの方に対して、専門的なアドバイスを行い、
真剣・親切・丁寧にサポートいたします!


会社設立サポート
創業支援料金割引プラン
料金表
創業助成金申請サポート
創業支金調達サポート

会社設立サポート

設立登記手続もお任せ

   会社設立には税務上のリスクがあるのをご存知ですか?

決算期を適当に決めてしまった →税金や社会保険料の支払時期を考慮せずに決めた結果、資金繰りが大変に・・・
消費税のことを考えずに資本金を
決めてしまった
→消費税が免税になるのを知らず、多額の納税が発生してしまった
役員報酬を感覚で適当に決めてしまった →社会保険料の負担が思いがけず高額になった
→過少だったために法人税が高額になった
個人事業か法人化か決めるのに税務上のことを考慮せずに決めてしまった →納税額が個人事業のときより高額になった

   税務上のリスクを回避するため、会社設立ご検討の方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
   登記手続は司法書士の先生と連携し、スムーズに対応いたします。


法人設立登記費用

定款認証手数料
50,000円
定款謄本代
2,000円
登録免許税
150,000円
司法書士手数料
50,000円
合計
247,000円

   税務契約締結のお客様に限り、司法書士手数料のみで設立できます。
   専門家のアドバイスを受けての設立で安心のスタートを切りましょう!


個人事業か法人化か迷っておられる方へ

   新たに事業を始めるのに個人事業か法人化か迷っておられる方、
   個人事業を法人化しようとお考えの方、ぜひ当事務所に一度ご相談ください。
   どちらがいいか専門家が判断し、ベストな提案をさせていただきます。

法人化のメリット
法人化のデメリット

・給与所得控除を利用できる

・所得の分散ができる

・経営者の退職金・生命保険料を
 必要経費にできる

・消費税が最大2事業年度免税となる

・赤字を7年間繰り越せる

・社会的信用が大幅にアップする

・銀行融資を受けやすい

・交際費が全額必要経費にならない

・法人住民税・社会保険料の負担が増える

・設立費用がかかる




設立後の届出書類作成提出は無料です

   新納会計事務所なら、設立後の届出書類作成・提出は無料です!(税務顧問契約締結の場合)
   税理士の署名付で提出しますので、役所からの問い合わせ対応も安心です。

*税務署

提出書類
添付書類
提出期限
法人設立届出書
1. 履歴事項全部証明書
(登記簿謄本)
2. 定款の写し
3. 設立時の貸借対照表
4. 株主名簿の写し
5. 現物出資があるときは出資者の氏名・出資金額等を記載した書類

会社設立の日から
2ヶ月以内

青色申告の承認申請書
なし原則として設立から3ヶ月以内(設立3ヶ月以内に事業年度が終わる場合は事業年度内)
給与支払事務所等の開設届出書
なし第1回給与支払日まで
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
なし
任意(納期の特例を受けたいと思ったとき)
棚卸資産の評価方法の届出書
なし
設立第1期の確定申告の提出期限の日まで
減価償却資産の償却方法の届出書
なし
設立第1期の確定申告の提出期限の日まで
個人事業の開廃業届出書
(法人成りの方のみ)

なし
廃業の事実があった日から1カ月以内

*都道府県税事務所

提出書類
添付書類
提出期限
法人設立届書(各都道府県によって呼名が異なる)
1. 定款の写し
2. 履歴事項全部証明書
(登記簿謄本)

会社設立の日から2ヶ月以内
(各都道府県によって若干異なる)

*市町村役場

提出書類
添付書類
提出期限
法人設立届出書
1. 定款の写し
2. 履歴事項全部証明書
(登記簿謄本)

会社設立の日から2ヶ月以内
(各都道府県によって若干異なる)

創業支援割引プラン

   会社設立当初は軌道に乗るまで、資金が不足しがちです。
   新納会計事務所では、会社設立されたお客さまに対する応援の気持ちをこめて、
   創業支援割引を行っています。
  
設立2年目までのお客さまに対して、料金を初年度40%引、2年目20%引とさせていただきます。

創業助成金申請サポート

   起業を応援するため、政府はさまざまな助成金・補助金を給付しています。
  
助成金・補助金ごとに受給要件、申請方法が違い複雑で、倍率も高くなっております。
  
新納会計事務所では、受給できる助成金・補助金の選択から申請書類の作成・提出まで代行。
   お客さまが助成金を受給できるよう応援いたします。

   起業時に活用できる補助金をご紹介します。

*創業補助金≫

規模事業者持続化補助金≫

のづくり補助金≫

キャリアアップ助成金≫

*自治体独自の補助金・助成金
(融資の利子補給、信用保証料補助等)

創業補助金(平成30年度分は終了しました)

内容
創業に要する経費の一部を最大200万円までもらえる制度
対象
創業予定者
補助額
100万円~200万円(補助率2/3)
概要
事業計画書、収支・資金計画等の書類を作成し申請。
採択決定後に発生した経費を報告。
その2/3を補助金として受給できます。


小規模事業者持続化補助金(平成30年度分は終了しました)

内容
創業に要する経費の一部を最大200万円までもらえる制度
対象
小規模事業者
製造業:常時雇用する従業員20名以下
卸売業、小売業、サービス業:常時雇用する従業員5名以下

補助額
最大50万円(補助率2/3)
(雇用増加対策、買い物弱者対策、海外事業対策への取り組みは最大100万円)

概要
申請対象期間に使用した経費のみが対象。
経営計画書を作成し申請。採択率は50%程度。


ものづくり補助金(平成30年度は終了しました)

内容
革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセス改善などに取り組む
中小企業の設備投資などに対する補助金

対象
業種に応じて数値基準あり
補助額
【革新的サービス・ものづくり開発支援】
一般型:中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
    上限額1000万円(補助率2/3)
小規模型:小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援
     上限額500万円(補助率2/3)

【サービス・ものづくり高度生産性向上支援】
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援
上限額3000万円(補助率2/3)

概要
経営計画書を作成し申請。採択率は40%程度。
3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
または、「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

キャリアアップ助成金

助成金申請

 創業資金調達サポート

   創業時に必要な資金は、
   日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金の融資を受けましょう!

   中小企業経営力強化資金とは、政府系金融機関である日本政策金融公庫の制度です。
   新規開業された方に対して、低金利かつ2000万円まで無担保・無保証で融資が受けられます。

   弊社では、審査の重要なポイントとなる事業計画書の作成をサポート。
   金融機関との対応サポートも行います。
   ご検討の方は、ぜひご相談ください。