赤字が続いている、資金繰りが苦しいなど、経営改善が必要なお客さまに対して、売上アップのための対策や資金繰り改善の方法など、様々な提案を積極的に行っています。

月次決算を実行しなければ、儲かっているのか損しているのかタイムリーに把握できず、経営改善のタイミングを逸します。決算処理終了後、予想外の利益（損失）がでる場合もあり、節税対策や銀行借入への対応が困難になります。

当事務所では、原則、毎月翌月以内には月次試算表を作成。

毎月リアルタイムに月次決算書を見ることで「黒字だったのか？」「赤字だったのか？」「資金は幾ら残っているのか？」「前期と比較して業績はどうか？」等を把握し管理することにより、節税対策、赤字の原因と対策を検討します。

決算書をみると、会社の様々な経営実態がみえてきます。
当事務所では毎期、決算について内容を詳細に分析。
来期に向けての業績アップ、財務状態改善のための課題と対策について、お客さまと共有します。

1年間の目標となる予算書を作成、予算実績差異分析管理を行い、目標達成に向けた経営改善策をご提案します。

資金繰りが苦しいお客さまに対して、経営改善計画書の策定をご提案します。
金融機関にリスケジュール＝融資条件の緩和（毎月の返済額を減額、元利金の返済猶予等）を求める際、経営改善計画書が必要となります。

　企業環境を分析することで問題点を把握し、対策を講じる事ができます。
　さらに資金繰りも改善され資金難に陥るリスクを軽減できます。
　会社全体で目標を共有化することにより従業員のモチベーション向上が図れます。
　結果、儲かるビジネスモデルへの転換が図れます。